5月17日に開催した総会において、下記の総会決議を採択しました。

 

「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案」の廃案を求めます。

全国の弁護士会、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議、など広範な団体・個人が反対を表明している「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案」が明日にでも衆議院で採決されようとしています。

国会の答弁からは、この法案が自由と民主主義を根底から脅かす危険なものであることが一層明白になってきました。

政府はオリンピックに向け、「国連国際組織犯罪防止条約締結」に伴う必要な法案と盛んに宣伝していますが、条約締結は現行の国内法制で十分に対応できることは、国連の関連文書からも明らかです。

私たちは、この法案に反対し、速やかに廃案にすることを求めます。

以上決議する。

2017年5月17日

NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)2017年度総会参加者一同