総合エネルギー調査会のもとにおかれた電力システム改革貫徹のための政策小委員会は「中間とりまとめ」に対する意見募集(パブリックコメント)を行いました(2016年12月19日公示 案件番号620216013)。議論の経過については経済産業省のHP(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html)を参照、意見募集締切は1月17日、提出方法は電子政府の総合窓口(e-Cov)・郵送・FAX・メール。

この間、伝えられているように、東京電力第一福島原発事故にともなう損害賠償費用ならびに事故原発廃炉費用が当初見込みを大きく上回り、東京電力を経営破綻からいかに救済するか、さらに事故炉以外の原発の廃炉費用をどのように回収していくのかが問題になっていましたが、今回の「中間とりまとめ」では、これらの原発関連コストを託送料金を通じて確実に回収する方向がしめされています。

この方式が採用されていくならば、新電力利用者もふくめてすべての消費者が負担を強いられることにつながります。

このような「中間とりまとめ」に対して、「原発関連コストは発電事業者が負担せよ」「原発コストを託送料金に上乗せするな」という声をあげていくことが重要です。

コンシューマーズ京都では下記の内容で意見提出をしました。

170117 電力システム改革貫徹政策小委員会パブコメ