２００９年９月１５日
みなさま
「低炭素のまち・京都をめざす懇談会」のごあんない
気候ネットワーク
地球温暖化防止京都ネットワーク
平素は「Make the Ruleキャンペーン」をはじめとする、地球温暖化防止をめざす活動につきまして何かと御理解をいただきありがとうございます。
さて、ことし１２月、コペンハーゲンでＣＯＰ１５（第１５回気候変動枠組み条約締約国会議）が開催されます。この会議は、１９９７年に京都で採択された「京都議定書」につづく、地球温暖化防止のための国際的な枠組みを決める重要な会議です。この会議にむけて「京都議定書」のまち・京都から地球温暖化防止の声をさらにたかめ、持続可能な社会を構築しなければなりません。
９月７日、総選挙の結果を受け、民主党の鳩山由紀夫代表が、日本の温室効果ガス削減の中期目標を「１９９０年を基準にして２０２０年には２５％削減する」と明言しました。この発言は、本格的な低炭素社会・日本をつくっていく上で、また、ＣＯＰ１５にむけての国際交渉すすめていく上で、極めて重要です。私たちは、この発言を歓迎し、日本が地球温暖化防止のためにリーダーシップを発揮していくことを期待するものです。
「２０２０年に２５％削減」という中期目標を達成するためには、国内排出権取引制度、炭素税、自然エネルギー利用拡大などの具体的な取組み内容を明確にし、それを法制化すること、あわせて、それにふさわしい社会や自治体づくりをすすめることが切実に求められます。
私たちは、気候保護法の実現を求めて「Make the Ruleキャンペーン」をすすめてきましたが、この運動がいっそう重要になるとともに、私たちの京都を「低炭素のまち」に転換していくための取組みが必要です。
折から、京都府、京都市では、新たな環境基本計画や地球温暖化対策計画策定に向けて審議が行われています。「２０２０年には２５％削減」という中期目標と連動する京都府、京都市の削減目標の設定と、そのための実行計画が必要であり、その実践が待ち望まれます。この取組みは、行政、市民、事業者が率直に意見をのべあい、お互いの力を合わせて実行するものでなければなりません。
私たちは、このような地球温暖化防止の取組みの現状や、これからの課題を明確にし、「低炭素のまち・京都」をめざして協働の取組みをすすめていくために、下記のように、率直な意見交換を行う場を準備させていただきます。
つきましては、何かとご多用のこととは存じますが、みなさまがご出席のうえ、「低炭素のまち・京都」をめざす意見交換に加わっていただきますようご案内いたします。
よろしくお願いします。
●日時 ２００９年１０月１４日（水）午後６時３０分から
●場所 ハートピア京都４Ｆ第５会議室
京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町３７５番地
ＴＥＬ０７５－２２２－１７７７（代）
連絡先 地球温暖化防止京都ネットワーク（ＴＥＬ０７５－２５１－１００１）
蛍光管はごみとして出すとき「われる」「かさばる」「水銀がふくまれる」ということで「家庭から出るやっかいなごみ」の代表格のものです。排出する消費者・市民にとっても、処理にあたる自治体にとっても、なかなかやっかいなものです。
この蛍光管の適正処理に向けては、この間、自治体、業界、市民の努力が各地で始まっていますが、他方で多くの課題や問題点もうかびあがっています。
このようななかで、こんごの蛍光管リサイクルシステムの方向を探る研究・討論の場をもたせていただきます。みなさまのご参加・ご協力をお願いします。
（日時）２００９年９月１６日（水）午前１０時から（二時間程度）
今回は時間帯が午前になっています。ご注意ください。
（場所）せいきょう会館４Ｆ会議室
京都市中京区烏丸夷川東南角（地下鉄「まるたまち」南口 ２分）
（プログラム）
●報告 グリーン購入と照明器具
京都グリーン購入ネットワーク事務局長 堀 孝弘
●報告 蛍光管のリサイクルの可能性 ランプ・ツー・ランプへの展望
野村興産
●報告 オフィスビルにおける蛍光管リサイクルシステムの提案
旭興産業
意見交換
※どなたでもご参加いただいて結構ですが、準備の都合がありますので、参加いただく方はあらかじめご連絡ください。
※この活動は平成２１年度京都市ごみ減量推進会議市民公募型パートナーシップ事業助成金を活用して行います。
連絡先 コンシューマーズ京都（京都消団連）
ＴＥＬ０７５－２５１－１００１ ＦＡＸ０７５－２５１－１００３
８月１１日に開催します。ご参加ください。 蛍光管リサイクルシステム研究会の開催について 蛍光管はごみとして出すとき「われる」「かさばる」「水銀がふくまれる」ということで「家庭から出るやっかいなごみ」の代表格のものです。排出する消費者・市民にとっても、処理にあたる自治体にとっても、なかなかやっかいなものです。 この蛍光管の適正処理に向けては、この間、自治体、業界、市民の努力が各地で始まっていますが、他方で多くの課題や問題点もうかびあがっています。 このようななかで、こんごの蛍光管リサイクルシステムの方向を探る研究・討論の場をもたせていただきます。みなさまのご参加・ご協力をお願いします。 （日時） ２００９年８月１１日（火）午後２時から（二時間程度） （場所） せいきょう会館４Ｆ会議室 京都市中京区烏丸夷川東南角（地下鉄「まるたまち」南口 ２分） （プログラム） ●問題提起 蛍光管リサイクル活動のなかで問題になっていること 報告者 原 強（コンシューマーズ京都理事長） ●報告 循環型社会形成と蛍光管リサイクルシステム 報告者 浅利美鈴（京都大学環境保全センター助教） ●意見交換 ●まとめ ※どなたでもご参加いただいて結構ですが、準備の都合がありますので、参加いただく方はあらかじめご連絡ください。 ※この活動は平成２１年度京都市ごみ減量推進会議市民公募型パートナーシップ事業助成金を活用して行います。 連絡先 コンシューマーズ京都（京都消団連） ＴＥＬ：０７５－２５１－１００１ ＦＡＸ：０７５－２５１－１００３ |
「京都からＣＯＰ１５へ温暖化防止の声を」 「フードマイレージ」とは、食料の輸送にともない排出されるＣＯ２が地球環境に与える負荷を数値であらわしたもので、 フードマイレージ（ｔ・ｋｍ）＝食料の輸送量（ｔ）×輸送距離（ｋｍ） で表します。さらにＣＯ２排出係数をかけてＣＯ２排出量が計算されます。 これらの数値をもとに、日本が大量の食料を輸入している現実を自覚し、地産地消の食生活を実現することで、ＣＯ２排出量を減らして地球環境を守る考え方です。 今回のワークショップでは、昨年１１月から今年１月まで「フードマイレージ」キャンペーンを展開された大学生協京都事業連合常務理事の平信行さんからその経験をお話をいただき、いっしょに考え話し合います。 ●日時 ８月３日（月）午後１時３０分から（２時間程度） ●場所 せいきょう会館４Ｆ会議室（京都市中京区烏丸夷川東南角） ●参加費無料（事前にお申し込みください） 連絡先 ＴＥＬ：０７５－２５１－１００１ ／ ＦＡＸ：０７５－２５１－１００３ この行事は「平成２１年度京エコロジーセンター環境保全活動助成事業」＜京都からＣＯＰ１５へ温暖化防止の声を」の連続ワークショップのひとつです。 |
| ２月２６日に提出しました 2009年（平成21年）2月26日 京都府知事 山 田 啓 二 殿 内閣総理大臣認定・適格消費者団体 特定非営利活動法人 京都消費者契約ネツトワーク 理事長 野々山 宏 特定非営利活動法人 コンシューマーズ京都 理事長 原 強 京都府生活協同組合連合会 会長理事 小林 智子 地方消費者行政の活性化についての要望 1．基本的な要望事項 地方消費者行政の拡充・強化を目的とした国の財政支援策である「地方消費者行政活性化交付金」を盛り込んだ第2次補正予算が衆議院で可決されました。 「活性化交付金」（3年間で150億円）は、全国の地方自治体の消費者行政予算が、この10年間で年額約55億円も減少している状況を回復させるものであり、歓迎すべきものです。 しかし、「活性化交付金」は、既定事業や相談員等の人件費に利用できないことなど使途の制約があり、実情を踏まえた活性化計画が組めないという大きな問題があります。全国知事会は、国に対して、こうした問題の是正を求める意見を申し入れられたところです。京都府におかれましても、引き続き国への申し入れ等を行なっていただくよう要望します。 同時に、現時点での国の支援策を最大限活用して、府民、消費者の暮らしの安全・安心づくりを推進する計画づくりが行われますよう次のことを要望します。 （1）消費生活相談窓口の体制・機能の強化や消費者行政の総合的な事業拡大・充実を推進いただくこと。後述の「2.活性化計画への要望事項」を計画に組み込んでいただくこと。 （2）消費生活相談体制の強化、相談員の育成・増員や処遇改善等に必要な人件費等の額を「活性化基金」組み込んでいただくこと。そのために「活性化交付金」とは別の「地域活性化・生活対策臨時交付金」と「地方交付税」から消費者行政分野に相応の配分を行うこと。（「活性化交付金」とともに「臨時交付金」と「地方交付税」を活用することが必要であることは、消費者行政推進担当大臣から知事あての通知並びに国民生活局長から都道府県担当部局あての通知書に明記されています。） （3）次年度の「地方交付税」の消費者行政関係費の積算基礎額が約2倍に増額されることの趣旨を踏まえ、相談員の増員・配置や処遇改善を含む消費者行政予算の積極的な増額を推進いただくこと。 2. 活性化計画への要望事項 （1）消費生活相談体制・機能の強化、拡充 I. 京都府消費生活安全センターが都道府県の中核センターとして、センター・オブ・センターの機能・役割を果たし、高度な斡旋が行えるよう充実・強化を行う。 ［1］相談員の増員とともに、相談された商品や現場の確認が必要な場合は相談者宅訪問による出張相談を実施する、必要な経費を支給する。 ［2］相談機能高度化のために、センターに、消費者問題に詳しい弁護士や食品表示・安全分野の専門家を助言者として週に1～2回配置し、相談事案の助言または研修会を実施する。同様に、一級建築士や食品関係専門家なども月1～2回配置する。解決困難案件について専門家への電話質問・助言制度をつくる。 ［3］相談員の増員、報酬、身分、研修費用支援等につき処遇の大幅な改善を行う。 II. 府北部をはじめとした消費生活相談体制・機能強化、拡充 ［1］府の広域振興局に府の消費生活安全センターのサブセンターを設置し、相談体制・機能を整備・拡充する。 ［2］府広域振興局は、市町村連携による消費生活相談事業を支援する。 ［3］市町村に相談窓口を開設する。 ［4］府は、移動相談車両による相談や相談窓口への助言、啓発等の取り組みを行う。 ［5］相談員の養成、増員、処遇を改善する。そのための費用や日当・手当等を支給する。 ア、市町村相談窓口の専門資格取得その他の研修を支援・実施する。 イ、市町村から府のセンターへの実務研修派遣を行う。 ウ、府内の一定のエリアごとに、府・市町村の相談員による事例検討会等を必要な頻度で開催する。 エ、相談員の増員、報酬、身分、研修費用支援等につき処遇の大幅な改善を行う。 （2）総合的な消費者行政活性化に向けた業務の強化、拡充 ［1］悪質事業者規制強化等のため、弁護士等の専門家による消費者行政職員・事業者規制担当職員に対する専門的な研修・助言制度をつくる。 ［2］商品被害への相談対応力強化のため、商品テスト機能の推進、設備・機器の配備を行う。内部でのテストが不可能な商品の外部機関へのテスト依頼の推進。 ［3］消費者団体や公募消費者による食品表示調査・商品価格調査等の委託や相談員に対しての食品安全関係の研修を実施する。 ［4］消費者教育・啓発事業として、相談員による出前講座、地域での啓発講座の開催など、府と市町村の連携を強めて展開する。消費者団体等に講座開設を委託する。 相談窓口の利用についての広報の拡充、ステッカー等の配布を行う。 ［5］消費者団体の活動支援のため、適格消費者団体の情報収集等への支援と合わせて、訴訟活動等への財政支援を行う。その他消費者団体の独自活動や育成のための財政支援等を含め、消費者団体を育成・支援（する制度をつくり実施）する。 ［6］苦情処理委員会の活性化のため、専門委員を増員するとともに検討会を開催する。 高齢者被害・悪質商法被害等の防止のために、横断的に関係諸機関・団体による連絡協議会を設置する。府と市町村の連携強化のため、連絡会議を開催する。 ［7］以上の消費者行政の拡充に対応するため、消費者行政職員の大幅な増員を行う。 以上 |
| ２００９年２月２３日 京都府健康福祉部生活衛生課 御中 京都府食品衛生監視指導計画（案）についての意見書 特定非営利活動法人 コンシューマーズ京都（京都消団連） 理事長 原 強 平成２１年度京都府食品衛生監視指導計画（案）（以下、計画案）について、以下のとおり、意見を表明します。 １ はじめに この間、何年かにわたり、食品衛生法にもとづき「食品監視指導計画」が策定され、それにもとづく取組みがすすめられてきたわけですが、今回の計画案の策定にあたっては「平成２０年度京都府食品衛生監視指導計画」の「実施状況中間報告」が示されました。これは、「計画」にもとづきＰＤＣＡのマネジメントサイクルを回していくということからいって歓迎すべきことと評価します。このような取組みをこんごとも継続していただくことを要望します。 昨年の「計画案」について意見表明をした「ＢＳＥ全頭検査」、「リスクコミュニケーション」に関する研修講座の実施などが具体化されたことについても評価します。これらの取り組みについては「最終報告」において積極的に書き込んでいただくように要望します。 また、「最終報告」については、食の安全・安心をゆるがす社会的な事件があいつぐなかで、消費者の目線で、何ができて、何ができていないのか、とくに何ができていないのかについて、できるだけわかりやすく具体的にまとめていただくことを要望しておきます。 ２ 「基本的方向と重点的取組」について 計画案では「基本的方向と重点的取組」について以下の４点が示されています。 ◆中国製冷凍食品への異物混入事件が発生したことから、輸入食品に対する収去検査を充実し、監視体制を強化します。 ◆信頼を損なうような食品の表示・品質の偽装事件の発生を踏まえ、信頼される食品や適正な表示を確保するための取組を推進するため、新たに庁内関係部局と連携して「食品表示パトロールチーム」を設置し、監視体制を強化します。 ◆新規又は継続の営業許可申請時における監視指導を徹底するとともに、事業者にＨＡＣＣＰ手法を取り入れた衛生管理手法の導入を促進し、衛生管理や法令遵守の自主的な活動を推進します。 ◆農薬等のポジティブリスト制度を踏まえ、効率的な収去検査を継続して実施します。 これらについては昨年度の計画を踏襲しながら、とくに輸入食品に重点を置こうという姿勢を表明されたもので、消費者の関心に即したものといえます。これらの基本的方向が計画のすみずみにまで行き届くようにご尽力いただくことを希望します。 ３ 「食品表示パトロールチーム」について 今回の計画案では「食品表示パトロールチーム」の設置が課題とされました。この制度が有効な制度として機能していくことを期待します。 この制度との関係で、この間、取り組まれてきた「京の食“安全見はり番”」制度について、一度、総格しておく必要があると思います。 いずれについても、これから有効な制度として機能していくために、消費者団体との連携についてもご検討いただくことを要望します。 ４ 「リスクコミュニケーション」について これからの「食の安全・安心」を考えるうえで「リスクコミュニケーション」の考え方や具体的手法をみがきあげていくことが必要です。この間の取組みを評価したうえで、さらに消費者の興味・関心に即したテーマをとりあげて推進していただくことを希望します。 とくに重大な社会的な事件が発生したような時に、タイムリーに関係者の間で情報や意見の交換ができるような仕組みや方法を、あらかじめ考えておいていただくことも必要なのではないかと思います。 ５ 消費者行政担当部局との連携について 「庁内関係部局との連携の確保」に関して必要なことはおおよそ考えられているとは思いますが、消費者行政担当部局との連携についてもどのようにすすめるべきか、ぜひご検討いただくことを希望します。 現在、地方自治体の消費者行政活性化の議論がすすめられていますが、そのなかでも「食品表示・安全機能強化事業」がメニューとしてあがっています。この点も視野にいれてご検討いただくことを希望します。 連絡先 ＴＥＬ：０７５－２５１－１００１ ／ ＦＡＸ：０７５－２５１－１００３ |