特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)

組織の概要

特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)の概要

(2016年4月1日)

項目 内容
名 称 コンシューマーズ京都(京都消団連)
目 的 消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動、情報提供、調査・研究ならびにそれに関わる提言とその実現をめざす活動をすすめることを通じて、消費者の権利の確立と消費者の保護及び環境の保全を図ることを目的とする(定款第3条)
特定非営利活動の種類 (1)消費者の保護を図る活動
(2)環境の保全を図る活動

(定款第4条)
事 業
  1. コンシューマーズ京都(京都消団連)
  2. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動
  3. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる情報提供
  4. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる調査・研究
  5. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる提言とその実現をめざす活動
  6. 企業評価を通じて公正な市場、環境調和型社会を実現する活動
  7. 消費者団体訴訟制度を通じて消費者の権利の確立をめざす活動
  8. その他第3条の目的を達成するために必要な活動
(定款第5条)
役 員 理事長   原  強
副理事長  髙田艶子、高取 淳
事務所 〒604-0847
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町529番地 ヒロセビル4F
TEL 075-251-1001
FAX 075-251-1003
メール syodanren@mc2.seikyou.ne.jp
ホームページ http://consumers-kyoto.net/
成 立 2003年10月1日認証。同10月6日登記手続完了。

1972年7月、京都消費者団体連絡協議会が結成された。
京都消費者団体連絡協議会は31年余にわたり、ときどきの消費者問題をとりあげ、消費者運動の発展のために役割を担ってきたが、時代が変わり、社会も、経済も、消費者の意識や行動も大きく変わり、消費者運動や消費者団体のあり方が問われる中で、京都消費者団体連絡協議会の組織改革の検討がすすめられた。
他方で、特定非営利活動促進法において「消費者の保護を図る活動」をすすめる特定非営利活動法人が認められるようになった。
このようなことから、2003年4月30日、京都消費者団体連絡協議会第31回総会において特定非営利活動法人化を決定。2003年6月20日、「コンシューマーズ京都(京都消団連)」を結成。2003年7月4日、京都府に認証申請。
2003年10月1日、京都府から認証。同10月6日、登記手続が完了したことをうけて、京都消費者団体連絡協議会から組織・財政を継承し、2003年11月1日から特定非営利活動法人として業務を開始した。
2005年4月27日、定款変更。「事業」に「企業評価を通じて公正な市場、環境調和型社会を実現する活動」「消費者団体訴訟制度を通じて消費者の権利の確立をめざす活動」を追加。

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