特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)

設立趣意書

特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)
設立趣意書

 こんにち、経済社会は大きく様変わりし、グローバル化、情報化が進展するとともに、市場原理を中心に展開しています。

このようななかで、消費者被害はあとを絶たず、とりわけ多様化、複雑化した取引形態のもとで契約に関わる消費者トラブルが急増しています。

また、この間のBSE問題、食肉偽装事件など、消費者と事業者の信頼関係をゆるがすような出来事も続発しています。

情報力や交渉力において不利な立場にある消費者が、くらしの安全と健康を守るためにみずから消費者の権利を主張し行動していくことは決して容易なことではありません。しかし、いま、そのことがますます重要になっています。「21世紀型の消費者政策」のなかでも、このような視点のもとに、消費者関連法の見直し、消費者行政の整備が行なわれなければなりません。

同時に、消費者団体が消費者の利益を代表し、消費者の権利の確立のために、行政に対しても、事業者に対しても、積極的に提言し、具体的な措置を促すだけのアクテイブな存在になっていくことが、いま強く期待されています。

私たちは、このほど、特定非営利活動促進法の見直しが行なわれ、「特定非営利活動」の種類のなかに「消費者の保護を図る活動」という分野が定められ、消費者団体のNPO法人化が想定されるにいたった事情をふまえ、ここに特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)を設立します。

京都消費者団体連絡協議会が結成されたのは1972年7月のことでした。それから30年余りの間、公共料金引き上げ反対や有害食品追放・食品添加物削減のとりくみ、地球環境保全のとりくみ、日本の食糧や食生活を守る運動、大型間接税に反対する運動など、時々の消費者問題をとりあげ、消費者のくらしと権利を守り、京都の消費者運動を発展させるために、京都消費者団体連絡協議会が果たしてきた役割はとても大きなものでした。

私たちは、その役割を評価するとともにその活動をさらに発展させることを強く願っています。

私たちは、消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動、情報提供、調査・研究ならびにそれに関わる提言とその実現をめざす活動をすすめることを通じて、消費者の権利の確立と消費者の保護及び環境の保全を図ることをめざし、いまここに設立される特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)につどい、未来に向かってあらたな第一歩をふみだすものです。

2003年6月20日

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