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京都市食の安全安心推進計画案についての意見書

2011年1月21日
京都市保健医療課 様
 
「京都市食の安全安心推進計画(仮称)」(案)ならびに「京都市食品衛生監視指導計画」(案)についての意見
 
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都(京都消団連)
理事長 原  強
 
京都市では「京都市食の安全安心推進計画(仮称)」(案)ならびに「平成23年度京都市食品衛生監視指導計画」(案)について意見募集を行っています。今回の「京都市安全安心推進計画(仮称)」(案)については、昨年4月に施行された「京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例」をうけたものです。この「条例」の制定をめぐる経緯について、いまあらためてくわしくたどる必要はありませんが、少なくとも3月議会で「条例」が採択される際に、いくつかの項目が「付帯決議」として確認されています。この「付帯決議」との関わりで、この間の「食の安全安心推進審議会」の発足ならびにその審議経過がどうであったのか、自己点検していただく必要があると思います。
そのことを前提としつつ、以下、意見を表明します。
1 食の安全安心行政を専門的に担当する部局として「食の安全安心推進課」をつくっていただくことを要望します。
2 京都市の食の安全安心行政に関わる情報に、市民が簡単にアクセスできるように、ホームページのトップページに「食の安全・安心」情報コーナーを作っていただくことを要望します。
3 今回、「食の安全安心総合ネットワーク」が構想されていますが、これは新たな組織を作るということですか、それともネットワーク機能をもちたいということですか、「計画」(案)でははっきりしません。いずれにせよ、「食の安全安心総合ネットワーク」をしっかり機能させるために、消費者行政担当部局(京都市市民総合相談課)や消費者団体をこのネットワークのなかでどのように位置付け、どのような役割を与えようとするのか、はっきりしていただく必要があります。
4 「大学のまち京都」「学生のまち京都」という視点をもつことは重要なことであり、賛成です。しかし、このことを実際に推進することは容易なことではないと思います。関係者と事前に十分協議して有効な実践がはじまることを期待します。
5 「食こだわり人」に関してはどのようなイメージをもったらよいのか、よくわかりません。一般論として、地域の最前線で消費者むけの啓発にあたったり、不当な表示のチェックにあたったりするような「食こだわり人」がまとまった活動をすることは有効なことと考えられます。そのためには「食こだわり人」の登録・研修制度が先行して整えられる必要があると思います。消費者行政分野の「くらしのサポーター」の場合にも研修プログラムを大事にしていますので、参考にしていただいてはいかがでしょうか。
6 今回の計画にとどまらず、食の安全安心行政の推進のために、消費者団体との意見交換の機会を大事にしていただくことを要望します。
7 「計画」の進行管理については、当然、PDCA型のマネジメントをおこなっていただくことを要望します。
8 「食品衛生監視指導計画」に関しては、以下の点を要望します。
・「路上弁当」についての食中毒対策については万全の取組みをお願いします。
・BSEの全頭検査については継続してください。
・リスクコミュニケーションに関わって、遺伝子組み換え食品、水銀やダイオキシンの魚介類への残留、カドミウム米、「環境ホルモン」に関わる情報等について最近の科学的知見をもとにわかりやすく消費者むけの啓発・情報提供をしていただくことを希望します。
  
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