5月16日に開催した2018年度総会にて下記の総会アピールを採択しました。

 

【暮らしの中から憲法を学び、暮らしの中に憲法をいかすため行動しよう】

マスコミでは、憲法をめぐる議論が連日のように報道されていいます。このような状況の今だからこそ、暮らしの中から憲法に保障された国民の権利と義務を、改めて考えることが求められています。
日本国憲法の前文はつぎのように述べています。

『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』

そもそも「日本国憲法」は、戦争に進むなかで国民一人ひとりの人権が虐げられた歴史を反省し、恒久平和の実現と国民主権、基本的人権の尊重をうたい、三権分立、地方自治、などの国家のあり方を規定した最高法規です。
憲法に保障された国民の権利には、基本的人権・国民の自由・生存権・教育権・勤労の権利・財産権などが示されています。私たちが目指す消費者の権利はここに根差すものです。
また、国民は「納税の義務を負う」としています。私たちは納税者として税金の使われ方に注意を払う必要があります。
このことは、日々の暮らしに欠かすことのできないもの、根本に関わるものです。

私たちは、今こそ1人1人が暮らしの中から憲法を学び、考え、そして、個人の意思に基づいて行動することを呼びかけます。
コンシューマーズ京都は、積極的に学びの場と行動の場を提供します。

2018年5月16日
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)総会

180516 総会アピール