「特別定額給付金」ひとり一律１０万円給付に

　便乗した詐欺被害防止を訴える理事会声明

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年４月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　鯰江　賢光

 

政府が決定した「ひとり一律１０万円給付」に便乗した詐欺がすでに横行し始めています。政府や国民生活センター、報道でも詐欺被害への注意喚起はなされていますが、消費者団体として改めて注意を呼びかけます。

 

詐欺をする者たちは

「行政関係者」「金融機関の関係者」「親切な業者」

のふりをして、メール・電話・訪問で消費者に近づいてきます。

 

●メールは送信者がだれか、しっかり確認しましょう。
「給付金１０万円配布につきお客様の住所や口座番号を確認します」などのメールが届いたら、対応しないですぐに削除しましょう。誘導されたＵＲＬへアクセスするとスマートフォンの中の個人情報を抜き取られる恐れがあります。

●電話の相手がだれか、しっかり確認しましょう。
家にいる機会が多くなり、人と会う機会が減っているので、やさしい言葉で語りかけられると、つい反応してしまうかもしれません。家族や知人になりすますオレオレ詐欺に注意しましょう。現金を振り込むような指示をされたら、必ず本人に確認しましょう。

●コロナウイルスに便乗した悪質な業者に注意しましょう。
排水管がコロナウイルスに感染しているから今すぐ工事が必要だ、など嘘の説明をして高額な契約を結ぼうとする事例が報告されています。このように消費者の不安につけこんだ契約をすることのないように注意しましょう。

●銀行や行政職員などのふりをした訪問者に注意しましょう。
今回の給付申請方法は、世帯主に届いた申請書を郵送するか、インターネットでの手続きです。個別に家庭を訪問することはありません。給付金について訪問してきた人に何を言われてもその場で判断せずに、警察や消費生活相談センターなどに相談しましょう。

 

不審に思った場合やトラブルに遭った場合は、お金を｢送る・手渡す・振り込む」前に警察や消費生活センターなどに相談しましょう。　また、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意することなどについては国民生活センターの注意情報などで確認してください。

　　　　　　＜困ったときの相談窓口＞
　京都府消費生活安全センター　TEL  ０７５－６７１－０００４
　京都市消費生活総合センター　TEL ０７５－２５６－０８００
　消費者ホットライン　TEL （局番なし）１８８　電話ガイダンスに沿って自宅の郵便番号を入力するとお近くの消費者センターへつながります。

　トラブルに遭った場合は、最寄の警察署へ届け出てください。

行政、金融機関、警察などへの要望。
●行政はわかりやすい言葉で、読みやすい文字で書類を作ってください。高齢者にも自分で記入しやすいものにしてくだい。

「わからないことは相談できる」サポート窓口の充実を求めます。

●金融機関、警察は詐欺被害を防止し、犯人検挙につながるための緊急対策を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上