消費者力パワーアップセミナー2022(第2期)を開催します。

開催日:2022/12/22 講座・学習会
UPDATE 2022-11-10

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京都生活協同組合・京都市・京都府とともに4者共催で開催してきた消費者力パワーアップセミナーは今年度で16年目を迎えました。今年度の第2期は「広告を正しく読み取る力」について学習します。

 

【内容】

身に着けよう! 広告を見るチカラ

  日程① 12月22日(木) 14:00~15:30

  日程② 12月23日(金) 14:00~15:30

  講師:武田典子 氏(公益社団法人 日本広告審査機構(JARO) 関西事務所)

   ※①と②は同じ内容です。

 

【場所】 コープ御所南ビル4階談話室 または オンライン

コープ御所南ビルは、地下鉄丸太町駅6番出口から南へ徒歩2分、ビルの1階は京都生協の店舗です。

2021年度より、長く利用してきた烏丸御池の京都市消費生活総合センターが会場ではなくなりました。過去に参加してくださっている方は、開催場所をおまちがえのないようにお願いします。

 

【お申込み】

申込期間:12月1日(木)~12月19日(月)

FAX・メールでお申込みください。

上記チラシに記載の二次元コードもご利用できます。

12月1日(木)から当記事に申込フォームを設置します。

詳しくはチラシをご覧ください。

 

【定 員】会場参加 ①14名 ②26名(先着順) 会場の都合で①②の定員が異なっています。

     オンライン ①②合わせて100名(先着順)

 

【参加費】無料(オンライン参加の通信費は各自でご負担ください)

 

【主 催】NPO法人コンシューマーズ京都・京都生活協同組合・京都市・京都府

 

【その他】●京都生協の月刊情報紙「コーポロ」12月号に告知が掲載されます。

     ●京都市の市民しんぶん12月1日号に告知が掲載されます。

     ●型コロナウイルスの感染状況によりオンライン開催のみになる場合は、

      会場参加の方にご連絡します。

 

 

 

 

 

 

 

 


京都消費者問題セミナー「その誘い だいじょうぶ?~18歳,19歳が狙われる!~」

開催日:2022/12/03 講座・学習会
UPDATE 2022-10-28

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京都消費者問題セミナーを開催します。

2007年度より毎年開催している講座です。

 

【日時】 2022年12月3日(土) 13:30~15:30

【開催方法】 オンライン(Zoomウェビナー)

【テーマ】 その誘い だいじょうぶ? ~18歳、19歳が狙われる! 一人で悩まず相談しよう~

【プログラム】

  話題提供 坂東俊矢さん(京都産業大学法学部教授・弁護士・NPO法人消費者支援機構関西常任理事)

  報告① 消費生活相談の現場から(京都府消費生活相談員より事例報告)

      消費者相談電話ロールプレイング

  報告② 適格消費者団体から(消費者支援機構関西より報告)

  パネルディスカッション

【主催】コンシューマーズ京都 京都消費者契約ネットワーク(KCCN)

    消費者支援機構関西(KC’s) 京都府

    京都府生活協同組合連合会 京都生活協同組合

【後援】京都市

【参加費】無料

【申込】チラシに掲載の二次元コードから、11月25日(金)までにお申込みください

    二次元コードがうまくできない方は、下記の申込フォームからお申込みください

 

 

 


憲法学習会 「檻の中のライオン~憲法って何だろう?」

開催日:2022/11/30 講座・学習会
UPDATE 2022-10-17

221130 憲法学習会 チラシ「憲法って何だろう」のサムネイル

憲法学習会を開催します。

 

【日時】2022年11月30日(水) 10:00~11:50

【タイトル】檻の中のライオン~憲法って何だろう?~

【講師】楾 大樹(はんどう たいき)さん(弁護士)

【会場参加】京都テルサ東館2階 中会議室(開場9:40~)

      (京都市南区東九条下殿田町70番地/新町通九条下ル)

【オンライン参加】Zoom(入室9:45~)

【定員】会場参加40人 オンライン参加250人 いずれも先着順

【共催】コンシューマーズ京都・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会

【参加費】無料

【申込方法】受付期間 10月17日~11月20日 

       下記①または②の方法。できるだけ①でお申込みください。

      ①ちらしにある二次元コードからお申込み

      ②電話 京都府生協連 075-251-1551(9時~17時土日休) 

 

 

 

 

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名の取組について

その他
UPDATE 2022-10-12

コンシューマーズ京都の団体会員である京都府生活協同組合連合会では、日本政府が、核兵器廃絶の実現を確かなものにしていくため、
核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先頭に立ち、活動していくことを求める署名に取り組んでいます。

コンシューマーズ京都でも、この署名活動に取り組むことを理事会で決定しました。

以下、その取組みの主旨と概要です。

【1.取組みの主旨】
2021年1月に核兵器禁止条約が発効されました。新型コロナウイルス感染の影響で延期に
なっていた第1回締約国会議は 2022年6月にウィーンで開催され核廃絶への決意を確認す
る政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採決し、閉幕しました。2022
年8月にはNPT再検討会議の開催が予定されています。しかし、日本政府は現時点で核兵器
禁止条約への署名・批准はできないとしています。京都府生協連では、日本政府が、核兵器廃
絶の実現を確かなものにしていくため、核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先
頭に立ち、活動していくことを求める署名に取組みます。

【2.「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の概要】
・「被爆 75年にあたる 2020年 10 月 24 日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす 50
ヶ国批准書(加入書含む)が寄託され、2021年1月 22 日に発効となりました。核兵器の
使用が国際法で禁止されたのです。(中略)戦争により核攻撃を受けた唯一の国である日本政府
は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときです。」
・呼びかけ団体:日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)

 

活動の一環として、下記のご協力をお願いします。

●10月29日(土)14:00~17:00に、四条河原町の高島屋前にて、街頭署名活動を行います。当日、近くにおでかけのご予定がありましたら、ぜひお立ち寄りください。また、お知り合いのみなさまに周知のご協力をお願いします。

●個人会員様には、近日中に署名用紙をお送りする予定です。この活動に同意してくださいます方は、署名をされたうえで、10月末日をめどに、同封の返信用封筒でコンシューマーズ京都まで返信してください。いただいた署名用紙は、京都府生協連から日本被団協を通じて日本政府へ提出されます。

 

第19回烏丸二条連続講座「消費税、インボイス制度が消費者のくらしにどう影響するの?」

開催日:2022/10/26 講座・学習会
UPDATE 2022-10-04

221026 烏丸二条連続講座(19) チラシのサムネイル

第19回目となる、烏丸二条連続講座を開催します。

今回は、2023年10月に導入されるインボイス制度が消費者のくらしにどう影響するのかについて学習をします。

講師のお話をうかがったあと、参加者で意見交流を行う予定です。

みなさまのご参加をお待ちしております。

 

【日時】 2022年10月26日(水) 14:00~15:30

【タイトル】 消費税、インボイス制度が消費者のくらしにどう影響するの?

【講師】 小原 義弘さん(京都府商工団体連合会 事務局長)

【開催方法】 オンライン Zoom

【定員】 100名

【参加費】 無料(通信費は各自でご負担ください)

【申込方法】 ちらしにある二次元コードから、または下記の申込フォームからお申し込みください。

【お願い】 先日の消費者力パワーアップセミナーにおいて、お申込みいただいたメールアドレスで連絡の取れない方が複数名おられました。メールアドレスは正確にご記入ください。また、メールアドレス不達の際の連絡方法として電話番号も必ずご記入ください。

 

 

 

 

 


消費者力パワーアップセミナー2022(第1期)を開催します。

開催日:2022/09/29 講座・学習会
UPDATE 2022-08-10

220929 消費者力パワーアップセミナー第1期 ちらし 印刷番号入り 確定版のサムネイル 220929 消費者力パワーアップセミナー第1期 ちらし裏面 確定版のサムネイル

京都生活協同組合・京都市・京都府とともに4者共催で開催してきた消費者力パワーアップセミナーは今年度で16年目を迎えました。今年度の第1期は「マイナンバー制度の基礎知識」を学習します。

 

【内容】

わかる!使える!マイナンバー制度の基礎知識

  日程① 9月29日(木) 10:00~11:30

  日程② 9月29日(木) 14:00~15:30

  講師:久乗 哲 氏(税理士法人りたっくす代表社員 税理士)

   ※①と②は同じ内容です。

 

【場所】 コープ御所南ビル4階談話室 または オンライン

コープ御所南ビルは、地下鉄丸太町駅6番出口から南へ徒歩2分、ビルの1階は京都生協の店舗です。

2021年度より、長く利用してきた烏丸御池の京都市消費生活総合センターが会場ではなくなりました。過去に参加してくださっている方は、開催場所をおまちがえのないようにお願いします。

 

【お申込み】

9月1日(火)から、FAXかメールにて、受け付けます。

詳細は上記のチラシをご覧ください。

9月1日(火)の夕方以降に、当記事に申込フォームを設置しましたので、こちらもご利用ください。

 

【定 員】会場参加 各回20名(先着順) / オンライン ①②合わせて100名(先着順)

 

【参加費】無料(オンライン参加の通信費は各自でご負担ください)

【主 催】NPO法人コンシューマーズ京都・京都生活協同組合・京都市・京都府

【その他】昨年受講された方も再度の受講ができます。

     京都生協の月刊情報紙「コーポロ」9月号、京都市の市民しんぶん9月1日号にも告知が掲載されます。

     新型コロナウイルスの感染状況により、オンライン開催のみになる場合があります。その際は、会場参加の方にご連絡します。

 

 


毎日新聞に掲載されました「消費者教育の充実を」

その他
UPDATE 2022-06-13

220605 毎日新聞 消費者教育の充実を(掲載紙)のサムネイル

コンシューマーズ京都の活動が毎日新聞 2022年6月5日(日)の朝刊に掲載されました。

 

 

 

 

2022年度総会のご案内

行事予定
UPDATE 2022-04-14

2022年度の総会を下記のとおり開催します。

今年度の総会は昨年度同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として会場開催は行わず、

Zoomによるオンライン開催と書面議決で開催します。

【日時】 2022年6月8日(水) 15:00~16:00

 

会員のみなさまには5月中旬に議案書等を発送する予定です。

オンライン参加・書面議決書の提出などについてのご説明も封入します。

 

第53回京都消費者大会(詳細)

開催日:2022/05/29 講座・学習会
UPDATE 2022-04-14

220527 第53回京都消費者大会 チラシ 表面のサムネイル 220529 第53回京都消費者大会 チラシ裏面のサムネイル

 

「若者の未来を考える! 18歳から狙われる消費者被害」をテーマにして、

第53回京都消費者大会を開催します。

京都府・京都市との共催で、今年度の消費者庁「「消費者月間イベント」としても位置付けています。

 

【日時】2022年5月29日(日) 14:30~16:30  (開場14:00)

 

【参加方法】 ①会場での参加 先着順50名

       ②Zoomウェビナーにてオンライン参加

 

【会場】京都経済センター 3階 会議室3-F

      ・京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」北改札口から26番出口直結

      ・阪急京都線「烏丸駅」西改札口から26番出口直結

      ※新型コロナウイルスの感染状況によりオンラインのみになる場合があります。

 

【プログラム】 

講演 「18歳成年時代に必要なこと ~消費者法教育の意義と展望~」

    講師:高嶌英弘氏

    (京都産業大学法学部教授、NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事)

 

パネルディスカッション 「消費者教育と若者の未来」を考えよう!

   パネラーに大学生や親世代、そして先進的に消費者教育を進めておられる高等学校

   の先生にご登壇いただき、高嶌氏のファシリテートで内容を深めます。

 

【主催】NPO法人コンシューマーズ京都・京都府・京都市

 

【参加費】 無料

 

【申込方法】

・申込期間:5月1日(日)~5月25日(水)

・オンライン参加希望の方は必ず「Zoom招待状を受け取るメールアドレス」を明記してください。

・下記のイベントお申込フォームからお申込みいただけます。連絡事項の欄に来場かオンラインかを明記してください。

・FAX(075-251-1003)の場合、様式は任意のものでかまいませんが、チラシの裏面もお使いいただけます。

 


第53回京都消費者大会

開催日:2022/05/29 講座・学習会
UPDATE 2022-04-08

第53回京都消費者大会を開催します。

共催相手とのとりきめにより、詳細は4月中旬以降に公表いたします。

みなさまのご参加をお待ちしております。

 

【日程】2022年5月29日(日) 14:30~16:30

【場所】京都経済センター、オンライン

【テーマ】「若者の未来を考える! 18歳から狙われる消費者被害」