現在、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、次期エネルギー基本計画案の審議が進んでおり、今夏には答申がまとまるとみられています。基本政策分科会は、随時、国民からの意見を募集しており、いずれパブリックコメントの募集もあると想定されます。コンシューマーズ京都では、パブリックコメントの募集を待たずに、基本政策分科会に意見を提出することとし、下記のようにまとめて７月２１日に基本政策分科会へ提出しました。また、新聞各社にも送りました。

意見をまとめるにあたっては、関西消費者団体連絡懇談会（コンシューマーズ京都も構成団体です）の主催で学習会を開催し、理解を深めました。講師は認定ＮＰＯ法人気候ネットワークからお招きし、丁寧に講義をしていただきました。学習会は「エネルギー基本計画を取り巻く情報の整理」「脱原発の必要性・妥当性とその行程」「省エネ・再エネ社会をどう作るのか」の３回シリーズで、学べば学ぶほどに奥の深い内容でした。