コンシューマーズ京都では理事会において、下記の声明を決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ロシア（プーチン大統領）はウクライナ侵攻を即時停止せよ！

日本政府には、世界の軍拡に歯止めをかけるため日本国憲法を順守し

平和外交にまじめに取り組むことを求める

　ロシア軍がプーチン大統領の命によりウクライナへ軍事侵攻を行いました。紛争もない平和な街が攻撃され多くの市民の命が奪われ近隣諸国への避難を強いられています。

　ロシア軍は、ウクライナの原子力発電所や関連施設も標的にしました。数多くの原子力発電所がある我国としても憂慮すべきことです。また、プーチン大統領は、核兵器による威嚇まで行いました。安倍元首相はこのような状況を受けて、日本の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する核シェアリングを論議すべきだとしています。衆院憲法審査会では憲法９条や非核三原則など見直すことも必要とする発言まで出てきています。　

　私たちは核兵器廃絶と武力による威嚇、侵略を許さない立場から、ロシア（プーチン大統領）によるウクライナ侵攻即時停止を求めると同時に、これに便乗し「改憲」を行い、日本の軍備増強を行う事に反対します。