コンシューマーズ京都の団体会員である京都府生活協同組合連合会では、日本政府が、核兵器廃絶の実現を確かなものにしていくため、
核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先頭に立ち、活動していくことを求める署名に取り組んでいます。

コンシューマーズ京都でも、この署名活動に取り組むことを理事会で決定しました。

以下、その取組みの主旨と概要です。

【１．取組みの主旨】
２０２１年１月に核兵器禁止条約が発効されました。新型コロナウイルス感染の影響で延期に
なっていた第１回締約国会議は ２０２２年６月にウィーンで開催され核廃絶への決意を確認す
る政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採決し、閉幕しました。２０２２
年８月にはＮＰＴ再検討会議の開催が予定されています。しかし、日本政府は現時点で核兵器
禁止条約への署名・批准はできないとしています。京都府生協連では、日本政府が、核兵器廃
絶の実現を確かなものにしていくため、核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先
頭に立ち、活動していくことを求める署名に取組みます。

【２．「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の概要】
・「被爆 ７５年にあたる ２０２０年 １０ 月 ２４ 日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす ５０
ヶ国批准書（加入書含む）が寄託され、２０２１年１月 ２２ 日に発効となりました。核兵器の
使用が国際法で禁止されたのです。（中略）戦争により核攻撃を受けた唯一の国である日本政府
は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときです。」
・呼びかけ団体：日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）

活動の一環として、下記のご協力をお願いします。

●１０月２９日（土）１４：００～１７：００に、四条河原町の高島屋前にて、街頭署名活動を行います。当日、近くにおでかけのご予定がありましたら、ぜひお立ち寄りください。また、お知り合いのみなさまに周知のご協力をお願いします。

●個人会員様には、近日中に署名用紙をお送りする予定です。この活動に同意してくださいます方は、署名をされたうえで、１０月末日をめどに、同封の返信用封筒でコンシューマーズ京都まで返信してください。いただいた署名用紙は、京都府生協連から日本被団協を通じて日本政府へ提出されます。