コンシューマーズ京都では理事会において、下記の声明を決定しました。

内閣総理大臣　岸田文雄様

　　　　勝手に決めてはいけない、防衛費増額

　　　　　　　　～国民の声に耳を傾ける政治を求めます～

政府は防衛力整備に今後5年をかけて総額4３兆円とし、5年後の２０２７年度にはＧＤＰの約２％に相当する８,９兆円を年度防衛費にし、不足する財源を増税で賄う内容の税制改正大綱を含む、安保関連３文書の閣議決定をしようとしています。

税金の集め方や使い方、国の在り方を将来にわたり左右する大きな決定を、国会の討論もせずに、専門家会議と内閣だけで決めないでください。また、敵基地攻撃能力という憲法違反にもなりうることを、国民に十分な説明もなく、国民の民意を問う選挙もせずに決めないでください。政府自ら、主権在民という民主主義の在り方を壊さないでください。

生活必需品や燃料費の値上げ対策、子育て環境の改善、賃上げなど暮らしの安全保障について、また地球温暖化対策、食料自給率問題など世界とつながる命の安全保障について、国民によりそった政治を求めます。命と暮らしを守るために活動している消費者団体として、納税者として、命の安全保障・暮らしの安全保障は防衛費では整備できないことを強く訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上