その他

１月１７日に開催した第２２回烏丸二条連続講座「インボイス制度が導入されて」の学習会の内容を「ニッポン消費者新聞」に掲載していただきました。

コンシューマーズ京都では理事会において、下記の声明を決定しました。

内閣総理大臣　岸田文雄様

　　　　勝手に決めてはいけない、防衛費増額

　　　　　　　　～国民の声に耳を傾ける政治を求めます～

政府は防衛力整備に今後5年をかけて総額4３兆円とし、5年後の２０２７年度にはＧＤＰの約２％に相当する８,９兆円を年度防衛費にし、不足する財源を増税で賄う内容の税制改正大綱を含む、安保関連３文書の閣議決定をしようとしています。

税金の集め方や使い方、国の在り方を将来にわたり左右する大きな決定を、国会の討論もせずに、専門家会議と内閣だけで決めないでください。また、敵基地攻撃能力という憲法違反にもなりうることを、国民に十分な説明もなく、国民の民意を問う選挙もせずに決めないでください。政府自ら、主権在民という民主主義の在り方を壊さないでください。

生活必需品や燃料費の値上げ対策、子育て環境の改善、賃上げなど暮らしの安全保障について、また地球温暖化対策、食料自給率問題など世界とつながる命の安全保障について、国民によりそった政治を求めます。命と暮らしを守るために活動している消費者団体として、納税者として、命の安全保障・暮らしの安全保障は防衛費では整備できないことを強く訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コンシューマーズ京都の団体会員である京都府生活協同組合連合会では、日本政府が、核兵器廃絶の実現を確かなものにしていくため、
核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先頭に立ち、活動していくことを求める署名に取り組んでいます。

コンシューマーズ京都でも、この署名活動に取り組むことを理事会で決定しました。

以下、その取組みの主旨と概要です。

【１．取組みの主旨】
２０２１年１月に核兵器禁止条約が発効されました。新型コロナウイルス感染の影響で延期に
なっていた第１回締約国会議は ２０２２年６月にウィーンで開催され核廃絶への決意を確認す
る政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採決し、閉幕しました。２０２２
年８月にはＮＰＴ再検討会議の開催が予定されています。しかし、日本政府は現時点で核兵器
禁止条約への署名・批准はできないとしています。京都府生協連では、日本政府が、核兵器廃
絶の実現を確かなものにしていくため、核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先
頭に立ち、活動していくことを求める署名に取組みます。

【２．「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の概要】
・「被爆 ７５年にあたる ２０２０年 １０ 月 ２４ 日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす ５０
ヶ国批准書（加入書含む）が寄託され、２０２１年１月 ２２ 日に発効となりました。核兵器の
使用が国際法で禁止されたのです。（中略）戦争により核攻撃を受けた唯一の国である日本政府
は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときです。」
・呼びかけ団体：日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）

活動の一環として、下記のご協力をお願いします。

●１０月２９日（土）１４：００～１７：００に、四条河原町の高島屋前にて、街頭署名活動を行います。当日、近くにおでかけのご予定がありましたら、ぜひお立ち寄りください。また、お知り合いのみなさまに周知のご協力をお願いします。

●個人会員様には、近日中に署名用紙をお送りする予定です。この活動に同意してくださいます方は、署名をされたうえで、１０月末日をめどに、同封の返信用封筒でコンシューマーズ京都まで返信してください。いただいた署名用紙は、京都府生協連から日本被団協を通じて日本政府へ提出されます。

コンシューマーズ京都の活動が毎日新聞 ２０２２年６月５日（日）の朝刊に掲載されました。

コンシューマーズ京都では理事会において、下記の声明を決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ロシア（プーチン大統領）はウクライナ侵攻を即時停止せよ！

日本政府には、世界の軍拡に歯止めをかけるため日本国憲法を順守し

平和外交にまじめに取り組むことを求める

　ロシア軍がプーチン大統領の命によりウクライナへ軍事侵攻を行いました。紛争もない平和な街が攻撃され多くの市民の命が奪われ近隣諸国への避難を強いられています。

　ロシア軍は、ウクライナの原子力発電所や関連施設も標的にしました。数多くの原子力発電所がある我国としても憂慮すべきことです。また、プーチン大統領は、核兵器による威嚇まで行いました。安倍元首相はこのような状況を受けて、日本の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する核シェアリングを論議すべきだとしています。衆院憲法審査会では憲法９条や非核三原則など見直すことも必要とする発言まで出てきています。　

　私たちは核兵器廃絶と武力による威嚇、侵略を許さない立場から、ロシア（プーチン大統領）によるウクライナ侵攻即時停止を求めると同時に、これに便乗し「改憲」を行い、日本の軍備増強を行う事に反対します。

　コンシューマーズ京都では、２０１９年におこなったプラごみアンケート調査以降、プラスチックごみについての学習を進めてきました。

　２０２１年度は京都市ごみ減量推進会議の「令和３年度市民等からの提案によるごみ減量モデル事業助成金」を受けて、広く消費者のみなさまの学習のお役に立てるよう、小冊子「今日からはじめる　プラスチックごみを減らすくらし」を製作しました。　ご家庭でおひとりで、地域のお知り合いの方々とごいっしょに、など、どなたでもお気軽に学習していただけるように工夫しました。

　なお、コンシューマーズ京都にお声かけくだされば講師を努めさせていただきますので、ぜひお申しつけください。　さまざまな場所で学習会が企画され、小冊子を活用していただければ幸いです。

　小冊子は１部３００円で販売しております。購入を希望される方はこのホームページの右上にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

この小冊子を使った「学習の進め方」です。学習の参考にしてください。

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京都府が募集しているパブリックコメントの紹介です。

下記の京都府公式ページに詳細な説明や関連資料・意見記入用紙等が掲載されています。

京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の中間案に対する御意見をお寄せください／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)

年末年始の多忙な時期ではありますが、自分の意見を行政に届ける機会です。

【タイトル】京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（中間案）

【募集期間】２０２１年１２月１６日（木）～２０２２年１月６日（木）

【提出方法】メール・郵送・ＦＡＸ　（電話による提出は不可）

【問い合わせ先】京都府 府民環境部 消費生活安全センター

　現在、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、次期エネルギー基本計画案の審議が進んでおり、今夏には答申がまとまるとみられています。基本政策分科会は、随時、国民からの意見を募集しており、いずれパブリックコメントの募集もあると想定されます。コンシューマーズ京都では、パブリックコメントの募集を待たずに、基本政策分科会に意見を提出することとし、下記のようにまとめて７月２１日に基本政策分科会へ提出しました。また、新聞各社にも送りました。

意見をまとめるにあたっては、関西消費者団体連絡懇談会（コンシューマーズ京都も構成団体です）の主催で学習会を開催し、理解を深めました。講師は認定ＮＰＯ法人気候ネットワークからお招きし、丁寧に講義をしていただきました。学習会は「エネルギー基本計画を取り巻く情報の整理」「脱原発の必要性・妥当性とその行程」「省エネ・再エネ社会をどう作るのか」の３回シリーズで、学べば学ぶほどに奥の深い内容でした。

２０２１年度の総会を下記のとおり開催いたします。

今年度の総会は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として会場開催は行わず、

Ｚｏｏｍによるオンライン開催と書面議決で開催します。

【日時】　２０２１年５月２６日（水）　１４：００～１５：００

会員のみなさまには４月末に議案書等を発送いたします。

オンライン参加・書面議決書の提出などについてのご説明も封入いたします。

コンシューマーズ京都・京都府生活協同組合連合会・京都消費者契約ネットワークの三者連名で

京都府議会に対して「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」採択の要請をしていましたところ、

昨日3月２２日の京都府議会２月定例会閉会日において、全会派賛成で採択されました。

府議会の意見書採択のページは下記です。

 https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0302-te/2102-ikenshoketsugi.html