平成２８年（２０１６年）に特定商取引法（特商法）が改正された際、政府は５年後に社会の状況の応じて法律のあり方を見直すことにしました。
その後も消費者被害の件数・被害額は増え続けており、その手口もどんどん新しいものになっています。
ところが政府が約束していた５年後の見直しは、実態とはかけ離れており、じゅうぶんではありません。
そこで消費者団体や弁護士・相談員などの有資格者団体が全国各地の地方議会に対して、国へ「特商法における消費者保護の強化を求める意見書」を提出してくれるよう、働きかける運動をしてきました。
コンシューマーズ京都も京都弁護士会と連携して、京都市議会・京都府議会へ働きかけ、
京都市議会では２０２３年５月２９日に、
京都府議会では２０２３年７月５日に、
京都府議会／令和5年6月定例会意見書 (pref.kyoto.jp)
意見書がそれぞれ全会一致で可決されました。
上記のような経過があるなかで、京都弁護士会主催のシンポジウムが開催されます。
【日時】９月２３日（土）１８：００～２０：００
【場所】京都経済センター３階 ３－F
【その他】 事前申込不要・入場無料・オンラインはなし
なお、同日の１６：１５まで、同じ会議室３－Fで、コンシューマーズ京都の「秋の消費者大会」を開催しています
