お知らせ

日本消費経済新聞２０２３年１月１日号に鯰江賢光理事長の年頭所感を掲載していただきました。

今年度も「きょうと食の安心・安全フォーラム」を開催します。

京都の食品関連事業者等から、食の安心・安全に関する取組をご紹介いただき、

参加者の皆様と京都の「食」について意見交換を行います。

【日時】２０２３年２月７日（火）　１４：００～１５：３０

【開催方法】オンライン：Zoomウェビナー

　　　　　　会場：京都経済センター　６－C会議室　３０名　先着順

【参加事業者】株式会社たにぐち（菓子）・有限会社三和鶏園（鶏卵）

【申込】１月３１日（火）までに、ちらし裏面をご確認のうえでお申込みください。

【主催】きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会

　　　　　　一般社団法人京都府食品産業協会　京都府生活協同組合連合会

　　　　　　　京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会　NPO法人コンシューマーズ京都　京都府

【その他】参加者アンケートに回答いただいた方に抽選で「京の食２点セット」をプレゼントします。

コンシューマーズ京都では理事会において、下記の声明を決定しました。

内閣総理大臣　岸田文雄様

　　　　勝手に決めてはいけない、防衛費増額

　　　　　　　　～国民の声に耳を傾ける政治を求めます～

政府は防衛力整備に今後5年をかけて総額4３兆円とし、5年後の２０２７年度にはＧＤＰの約２％に相当する８,９兆円を年度防衛費にし、不足する財源を増税で賄う内容の税制改正大綱を含む、安保関連３文書の閣議決定をしようとしています。

税金の集め方や使い方、国の在り方を将来にわたり左右する大きな決定を、国会の討論もせずに、専門家会議と内閣だけで決めないでください。また、敵基地攻撃能力という憲法違反にもなりうることを、国民に十分な説明もなく、国民の民意を問う選挙もせずに決めないでください。政府自ら、主権在民という民主主義の在り方を壊さないでください。

生活必需品や燃料費の値上げ対策、子育て環境の改善、賃上げなど暮らしの安全保障について、また地球温暖化対策、食料自給率問題など世界とつながる命の安全保障について、国民によりそった政治を求めます。命と暮らしを守るために活動している消費者団体として、納税者として、命の安全保障・暮らしの安全保障は防衛費では整備できないことを強く訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

京都生活協同組合・京都市・京都府とともに４者共催で開催してきた消費者力パワーアップセミナーは今年度で１６年目を迎えました。今年度の第２期は「広告を正しく読み取る力」について学習します。

【内容】

身に着けよう！　広告を見るチカラ

　　日程① １２月２２日（木）　１４：００～１５：３０

　　日程② １２月２３日（金）　１４：００～１５：３０

　　講師：武田典子 氏（公益社団法人 日本広告審査機構(ＪＡＲＯ) 関西事務所）

　　　※①と②は同じ内容です。

【場所】　コープ御所南ビル４階談話室　または　オンライン

コープ御所南ビルは、地下鉄丸太町駅６番出口から南へ徒歩２分、ビルの１階は京都生協の店舗です。

２０２１年度より、長く利用してきた烏丸御池の京都市消費生活総合センターが会場ではなくなりました。過去に参加してくださっている方は、開催場所をおまちがえのないようにお願いします。

【お申込み】

申込期間：１２月１日（木）～１２月１９日（月）

ＦＡＸ・メールでお申込みください。

上記チラシに記載の二次元コードもご利用できます。

１２月１日（木）から当記事に申込フォームを設置します。

詳しくはチラシをご覧ください。

【定　員】会場参加　①１４２６名　②２６名（先着順）　会場の都合で①②の定員が異なっています。

　　　　　　　　　　　　※①も②と同じ広さの部屋が確保できましたので、定員を増やします。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　オンライン　①②合わせて１００名（先着順）

【参加費】無料（オンライン参加の通信費は各自でご負担ください）

【主　催】ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・京都生活協同組合・京都市・京都府

【その他】●京都生協の月刊情報紙「コーポロ」１２月号に告知が掲載されます。

　　　　　●京都市の市民しんぶん１２月１日号に告知が掲載されます。

　　　　　●型コロナウイルスの感染状況によりオンライン開催のみになる場合は、

　　　　　　会場参加の方にご連絡します。

京都消費者問題セミナーを開催します。

２００７年度より毎年開催している講座です。

【日時】　２０２２年１２月３日（土）　１３：３０～１５：３０

【開催方法】　オンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）

【テーマ】　その誘い だいじょうぶ？　～１８歳、１９歳が狙われる！ 一人で悩まず相談しよう～

【プログラム】

　　話題提供　坂東俊矢さん（京都産業大学法学部教授・弁護士・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西常任理事）

　　報告①　消費生活相談の現場から（京都府消費生活相談員より事例報告）

　　　　　　消費者相談電話ロールプレイング

　　報告②　適格消費者団体から（消費者支援機構関西より報告）

　　パネルディスカッション

【主催】コンシューマーズ京都　京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）

　　　　消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）　京都府

　　　　京都府生活協同組合連合会　京都生活協同組合

【後援】京都市

【参加費】無料

【申込】チラシに掲載の二次元コードから、１１月２５日（金）までにお申込みください

　　　　二次元コードがうまくできない方は、下記の申込フォームからお申込みください

憲法学習会を開催します。

【日時】２０２２年１１月３０日（水）　１０：００～１１：５０

【タイトル】檻の中のライオン～憲法って何だろう？～

【講師】楾　大樹（はんどう たいき）さん（弁護士）

【会場参加】京都テルサ東館２階 中会議室（開場９：４０～）

　　　　　　（京都市南区東九条下殿田町70番地／新町通九条下ル）

【オンライン参加】Ｚｏｏｍ（入室９：４５～）

【定員】会場参加４０人　オンライン参加２５０人　いずれも先着順

【共催】コンシューマーズ京都・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会

【参加費】無料

【申込方法】受付期間 １０月１７日～１１月２０日　

 　　　　　　下記①または②の方法。できるだけ①でお申込みください。

　　　　　　①ちらしにある二次元コードからお申込み

　　　　　　②電話　京都府生協連 ０７５－２５１－１５５１（９時～１７時土日休）　

コンシューマーズ京都の団体会員である京都府生活協同組合連合会では、日本政府が、核兵器廃絶の実現を確かなものにしていくため、
核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先頭に立ち、活動していくことを求める署名に取り組んでいます。

コンシューマーズ京都でも、この署名活動に取り組むことを理事会で決定しました。

以下、その取組みの主旨と概要です。

【１．取組みの主旨】
２０２１年１月に核兵器禁止条約が発効されました。新型コロナウイルス感染の影響で延期に
なっていた第１回締約国会議は ２０２２年６月にウィーンで開催され核廃絶への決意を確認す
る政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採決し、閉幕しました。２０２２
年８月にはＮＰＴ再検討会議の開催が予定されています。しかし、日本政府は現時点で核兵器
禁止条約への署名・批准はできないとしています。京都府生協連では、日本政府が、核兵器廃
絶の実現を確かなものにしていくため、核兵器禁止条約への署名・批准をおこない、諸国の先
頭に立ち、活動していくことを求める署名に取組みます。

【２．「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の概要】
・「被爆 ７５年にあたる ２０２０年 １０ 月 ２４ 日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす ５０
ヶ国批准書（加入書含む）が寄託され、２０２１年１月 ２２ 日に発効となりました。核兵器の
使用が国際法で禁止されたのです。（中略）戦争により核攻撃を受けた唯一の国である日本政府
は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときです。」
・呼びかけ団体：日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）

活動の一環として、下記のご協力をお願いします。

●１０月２９日（土）１４：００～１７：００に、四条河原町の高島屋前にて、街頭署名活動を行います。当日、近くにおでかけのご予定がありましたら、ぜひお立ち寄りください。また、お知り合いのみなさまに周知のご協力をお願いします。

●個人会員様には、近日中に署名用紙をお送りする予定です。この活動に同意してくださいます方は、署名をされたうえで、１０月末日をめどに、同封の返信用封筒でコンシューマーズ京都まで返信してください。いただいた署名用紙は、京都府生協連から日本被団協を通じて日本政府へ提出されます。

第２０回目となる、烏丸二条連続講座を開催します。（チラシは第１９回と誤記になっています）

今回は、２０２３年１０月に導入されるインボイス制度が消費者のくらしにどう影響するのかについて学習をします。

講師のお話をうかがったあと、参加者で意見交流を行う予定です。

みなさまのご参加をお待ちしております。

【日時】　２０２２年１０月２６日（水）　１４：００～１５：３０

【タイトル】　消費税、インボイス制度が消費者のくらしにどう影響するの？

【講師】　小原 義弘さん（京都府商工団体連合会 事務局長）

【開催方法】　オンライン Zoom

【定員】　１００名

【参加費】　無料（通信費は各自でご負担ください）

【申込方法】　ちらしにある二次元コードから、または下記の申込フォームからお申し込みください。

【お願い】　先日の消費者力パワーアップセミナーにおいて、お申込みいただいたメールアドレスで連絡の取れない方が複数名おられました。メールアドレスは正確にご記入ください。また、メールアドレス不達の際の連絡方法として電話番号も必ずご記入ください。

京都生活協同組合・京都市・京都府とともに４者共催で開催してきた消費者力パワーアップセミナーは今年度で１６年目を迎えました。今年度の第１期は「マイナンバー制度の基礎知識」を学習します。

【内容】

わかる！使える！マイナンバー制度の基礎知識

　　日程① ９月２９日（木）　１０：００～１１：３０

　　日程② ９月２９日（木）　１４：００～１５：３０

　　講師：久乗 哲 氏（税理士法人りたっくす代表社員　税理士）

　　　※①と②は同じ内容です。

【場所】　コープ御所南ビル４階談話室　または　オンライン

コープ御所南ビルは、地下鉄丸太町駅６番出口から南へ徒歩２分、ビルの１階は京都生協の店舗です。

２０２１年度より、長く利用してきた烏丸御池の京都市消費生活総合センターが会場ではなくなりました。過去に参加してくださっている方は、開催場所をおまちがえのないようにお願いします。

【お申込み】

９月１日（火）から、ＦＡＸかメールにて、受け付けます。

詳細は上記のチラシをご覧ください。

９月１日（火）の夕方以降に、当記事に申込フォームを設置しますしたので、こちらもご利用ください。

【定　員】会場参加　各回２０名（先着順）　／　オンライン　①②合わせて１００名（先着順）

【参加費】無料（オンライン参加の通信費は各自でご負担ください）

【主　催】ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・京都生活協同組合・京都市・京都府

【その他】昨年受講された方も再度の受講ができます。

　　　　　京都生協の月刊情報紙「コーポロ」９月号、京都市の市民しんぶん９月１日号にも告知が掲載されます。

　　　　　新型コロナウイルスの感染状況により、オンライン開催のみになる場合があります。その際は、会場参加の方にご連絡します。

コンシューマーズ京都の活動が毎日新聞 ２０２２年６月５日（日）の朝刊に掲載されました。